親や身内が亡くなり、その方が財産を遺している場合には、これを遺された家族が引き継ぐ必要があります。不動産や預貯金、あるいは株券などの財産であれば、名義を変更することになるのですが、相続人が複数いる場合、これらの財産は分割する必要があります。遺言が存在しているのであれば、その遺言の内容のとおりに分ける、あるいは単独で引き継ぐことになります。もし遺言が遺されていない場合はどうするのかといいますと、民法で定められている法定相続分のとおりに分けていくか、あるいは相続人同士で分割方法を話し合って決めることになります。

この話し合いのことを遺産分割協議と言います。預貯金など分けられるようなものであれば、兄弟間で平等に分けることは可能なのですが、不動産など平等に分けることが難しい財産については、この話し合いにより分け前を決めていきます。この話し合いにより意見がまとまれば、遺産分割協議書を作成し、名義変更の手続きの際に添付書類として提出することになります。この協議書に本人署名捺印、そしてそれぞれの印鑑証明書が添えられますので、話し合いが成立したという証拠にもなるのです。

しかし、話し合いをすれば必ず解決するようなものでもありません。相続に関する争いは、感情的なものになりやすいのです。いかに兄弟といえども、容易に話し合いで解決しません。万が一、話し合い成立の目途が立たない場合には、家庭裁判所の調停に持ち込む必要があります。

ここでは第三者である調停員を間に入れて、話し合いの成立を目指すことになります。調停が成立しましたら、調停調書が作成されます。これは裁判における判決と同じ効果があります。広島の債務整理の弁護士のことならこちら

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