例えば亡くなった方が、愛人に全ての遺産を与える遺言を作成していてそれが有効な要件を満たしていた場合、亡くなった人の奥さんや子供は困ってしまいます。そこで遺言の内容に関わらず、法的に一定の親族に一定の財産を相続する権利を与えるものが、遺留分です。遺留分を得ることができる親族の範囲は、遺言者の配偶者、子ども、両親です。遺言者の兄弟姉妹にはこの権利は発生しません。

気になる取り分ですが、親のみが相続人である場合は三分の一です。それ以外のパターンでは二分の一となります。この二分の一を、権利者が分け合います。遺言者に配偶者と、子どもが二人いるケースを考えてみます。

この場合はまず配偶者に二分の一の二分の一、つまり四分の一が保証されます。子どもにも同じく二分の一の二分の一、四分の一が与えられるので、二人いる場合はそのさらに二分の一、つまり八分の一がそれぞれ与えられるということになります。遺言者が亡くなった時子どもがすでに亡くなっている場合、さらに子どもに子、つまり孫がいる場合は孫に遺留分が発生します。子どもが受け取るはずの遺産を孫が受け取れるということです。

これを、代襲相続と言います。上記の分け前に遺言での遺産相続が足りない者は、これに達するよう求めることができます。これを遺留分減殺請求権と言います。この権利には時効があり、自分の遺留分が侵害されていることを知った時から一年、または相続開始から十年が経つと消滅してしまいますので注意が必要です。

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